コロンブスのたまごチーム10は、「こんなお店を作りたい」といった構想段階からお店がオープンするまでの一連のタスクに対してトータルで飲食店に特化したコンサルティングができることが、一番の強みであり、特長です。

お店の規模やコンサルティング支援の内容によって原則、料金体系が異なります。各サポート詳細ページにて料金を記載しております。わかりにくい場合にはお気軽にお問い合わせください。

無料相談で、いまお抱えのお悩みや疑問をお気軽にご相談ください。コロンブスのたまごチーム10では、オンライン無料相談を承っております。飲食店に関することならどんなことでも構いません！

「物件探しのポイントのアドバイスを受けたい」
「物件探しを手伝ってもらいたい」
「設計デザイナーを紹介して欲しい」
「お店の改装ができる業者の宛てが無くて困っている」
「酒屋・八百屋・肉屋・魚屋・食材の仕入れ先を紹介して欲しい」
「食器の購入先を探している」
「調理道具はどこで揃えれば良いか分からない」
「メニュー表・チラシを作れるグラフィックデザイナーを紹介して欲しい」
「いまのお店が好調なので店舗数を増やしていきたいが何からすれば良いか分からない」
「仕込み調理の手間を少なくしたい」
「お店の商品をPB化・OEM化したい」
「テイクアウト・デリバリー商品を開発したい」
「テイクアウトの販売を強化したい」
「お店の売上が伸び悩んでいるので助けて欲しい」
「集客が思うように行かず苦しんでいる」など

無料相談はこちらへ！
https://columbusteam10.com/online-consultation/

コロンブスのたまごチーム10では、これから飲食店開業を考えておられる個人様や、他の業界から飲食業への新規参入をお考えの法人様まで、またすでにお店を経営されておられる飲食店オーナー様の経営上のお悩み解決など、専門のフードコンサルタントが親身になってサポートさせて頂きます。

サポート内容はお店のコンセプト立案・設計、店舗ビジネスモデルの設定（再構築）、物件選定のアドバイス、飲食店専門の事業計画書作成、メニュー開発、各種管理マニュアル作成、調理指導、接客指導、販売促進、店舗PRなど、お店づくりに一貫した繁盛店創出のための総合的なサポートを提供しております。
「看板メニューを作って欲しい」、「スタッフ教育をお願いしたい」、「資金調達の相談をしたい」、「（設計・施工や仕入先など）専門業者を紹介して欲しい」などの個々のサポートご依頼にも対応いたします。

飲食店未経験の方や、飲食店での勤務経験はあっても経営をしたことが無い方の新規開業のサポートもコロンブスのたまごチーム10にお任せください！むしろ未経験の方であればなおさら専門家にご相談を受けられることをまずお奨めします。
なぜなら、他の業界と比べて飲食業界へ参入するのは誰でも簡単なことですが、競合店が多く競争が激しく、飲食店経営のノウハウの無いお店が生き残っていくことは大変難しいからです。

コロンブスのたまごチーム10では、飲食店経験が初めての方でもお店の開業と開店後の運営ができるように、プロの料理人を必要としないメニュー開発から厨房内の調理オペレーションを構築するコックレスの仕組みを実現します。
そして店舗専属社員に限らずパート・アルバイトの誰でも実践できるように各種マニュアルを整備して、そのマニュアルに基づいた業務研修を実践いたします。

このようにコロンブスのたまごチーム10では、飲食店に特化したコンサルティングで40年以上、専門家として継続していることで、おかげさまで業界内外において同業他社に比べると圧倒的な信頼感を得られております。
指導経験においても全国3000店舗以上の日本一の指導実績から培われた繁盛店にするための膨大な量のノウハウは、そのノウハウの質とともに多くの方から支持を受けております。これまでにご支援させて頂いたお店は、和食・洋食・中華・エスニック・多国籍と幅広く、居酒屋・食堂・うどんそば店・カフェ喫茶店・焼肉店・割烹料理店・ダイニングバー・ラーメン店・スイーツ店・各種専門店など、世の中のありとあらゆる業種・業態の指導経験があるのが一番の強みです。

過去の実績に甘んじることなく日々研修を重ね、今のトレンドから時代を読んで時代に合った、時代を見越したコンサルティングを提供できますよう努めております。安心してご相談くださいませ。

飲食店の開業準備の進め方についてお伝えします。
飲食店を開店するに当たって、店舗の出店地を管轄する保健所から『飲食店営業許可』を受けなければなりません。
その『飲食店営業許可』を受けるには、『食品衛生責任者』の有資格者を店舗に設置しなければならない決まりです。
よく誤解されることですが、調理師免許を持っていなくても飲食店は開業することができますし、調理師免許を持っている料理人を雇う必要もありません。
特段の資格が無くても業務として調理をすることは可能です。前述のとおり、『食品衛生責任者』が必要ですので、こちらは保健所が実施する講習を受講することで取得できます。
この講習は保健所によって実施日が決められているため、開業準備で予定が空いているうちに受講を済ませましょう。詳しくは最寄りの保健所へお尋ねください。

どちらかのお店で修業することを考えておられる方は、まず修業の期間を修業先店舗と話し合って決め、開業時期の期日を決めておくことが重要です。
修業先を選定する際に、自分が開業を考えている業種・業態と合致しているかはもちろん、自分の意思に反して修業先を辞めることができない、または辞めることでお店に迷惑をかけてしまうことが無いかを確認しておくことが大切です。
双方が合意の上で、修業を受け入れてくれるお店を探しましょう。

飲食店開業までの日数は、物件が決まってからであれば3ヶ月ほどで開業できます。但し、これはきちんと段取りどおりに全てが順調に進んだ場合の話です。
初めて飲食店開業準備を進める方は様々な想定外の出来事に遭遇することがよくありますので十分に注意が必要です。
“物件が決まってから”としたのは、物件探しがどのくらいかかるかは人によって様々だからです。
物件は、「こちらがこの立地でこういう条件の物件が良い」と思っても、それに該当する物件情報がすぐに出てくるとは限りません。
すぐに見つかる人もいれば、半年以上で物件を探してもなかなか希望どおりの物件に巡り会えないという人もいます。

経営する上で、店舗の最低限の数字は把握しておくべきです。
業績低迷の一番の発端が“どんぶり勘定”です！既存店でも店舗の数字を全く把握していないというオーナー様もよく見かけます。
“どんぶり勘定”では経営者とは呼べません。“どんぶり勘定”にならないためには、日報や月報をきちんとつけて計数管理を徹底することが重要です。
その上で、専門的な経理処理と会計のアドバイスは税理士や会計士にお願いすると良いでしょう。
コロンブスのたまごチーム10は、飲食店経営に特化した士業の先生をご紹介いたしております。お気軽にご相談ください。

食材の仕入れ先業者の選定では、飲食店との取引先が多い業者ほど安心です。
自店に必要な食材の品揃えが良いか？安定して仕入れができるか？などよく吟味して業者選定しましょう。また、仕入れ価格だけではなく、新商品や季節商品、サンプル提供、展示会・試食会などの情報を提供してもらえるのか？担当者の人柄が良いか？なども判断材料となります。
出店先の候補が見つかったら、周辺の競合店調査をしますが、業態決定の参考にして、最終的に出店するか否かの判断材料になるため非常に重要です。
その際にまず気をつけるべきことは、競合店を見落とさないことです。
この場合の競合店というのは自店と同じ業種だけではありません！別の業種であっても同じ業態＝利用動機、価格帯・客単価のお店も対象とみなして、重点的に調査する必要があります。
この同業態のお店にも注意しないと、周囲に同業種が無いからと安易に出店してみたものの、実は競合店がたくさんあり過ぎて集客できないということが実際に起こり得ます。

お店の営業時間と定休日は何となく勘で決めてしまう方が多いのも実情です。売上に大きく左右する重要な要素なので慎重に検討しましょう。

＜営業時間の決定方法＞

物件選定の段階で通行量も調べておきます。
そのデータを基にして営業時間を決定します。平日、金曜・祝前日、土曜・日曜・祝日の傾向を時間帯別に調べて、集客が期待できる範囲で営業時間を決定します。周辺のお店の営業時間も参考にします。

＜定休日の決定方法＞

開店後に不定休で営業してみて3ヶ月ほどの実績を基に決定すると良いと言われています。一週間のうち、最も売上の低い曜日を定休日に決めます。個店生業店の場合、社員を雇わないケースがありますので開店当初はなかなか休みを取ることができないかもしれませんが、軌道に乗ってきたらきちんと休日を設けるようにしましょう。売上を考えると一日でもお店を閉めたくないという気持ちは分かりますが、常に疲労がたまった状態で働くのでは良いお店にはなりません。どうしても無休で営業したい場合は社員を雇用することも検討しましょう。
以上が飲食店の開業準備で予め決めておくべきことです。

コロンブスのたまごチーム10では、飲食店開業するまでのタスクで重要なポイントを開業セミナーの中でお伝えするのと同時に、飲食業で“経営者”になるための心得もお伝えしています。飲食店を開業することは最終目的ではありません。お店を繁盛・繁盛継続させることが最終目的です。飲食ビジネスは開業した時が経営のスタートです。“経営”とは、正しいノウハウと正しい情報を基に、人・モノ・お金を活用して売上・利益を上げることです。そのためには、飲食店経営の最低限必要な知識を習得しなければなりません。
 
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

いざ飲食店をやりたいと思い立って、「でも本当にお店は上手く行くのかな？」・・・初めての開業をお考えの方にはそういった心配事はつきものです。
では、まず何から取り掛かれば良いのか？それにはまず飲食業のこと、飲食店経営について知ることが非常に重要です！知らないことには対策のしようがありません。
飲食業に関する基本的なことを知らないまま開業してしまう方が多くいらっしゃるのが実情です。
飲食というのは日常で誰もが体験することであって、飲食店に行って食べること（外食）が常態化したことで近年、飲食店が非常に身近な存在となりました。
そうなると、「自分だったらこんな風にお店を経営するのに」とか、「こんなお店があったらきっと流行るだろう」とか、自分が経営者になったつもりで飲食店を想像しやすくなりました。

あとは思うままに、比較的簡単に飲食店を開業できてしまうものです。外食が好きな方であれば、このように一度は考えたことがあるのではないでしょうか？
確かに、飲食店を開業すること自体は誰にでもできてしまいます。
しかし、一番の問題はそれが事業として成り立つのか？ということなのです。開業したとしてもすぐに閉店してしまえば意味がありません。
飲食店は開業することが最終目的ではありません。開業してお店を繁盛・繁盛継続させることが最終目的です。飲食店開業した時が経営のスタートだと認識しなければなりません。

厚生労働省の調査によれば、平成26年度に新規で開業した飲食店舗数は164,380件。その一方で、廃業した飲食店舗数は165,719件という統計が出ています。
これは、新規出店する店舗数と同じだけのお店が毎年閉店の憂き目を見ているという結果であって、飲食店を事業として成り立たせ、継続していくことがいかに難しいことかがハッキリと分かります。

事業として成り立たせるためには、当然ながらしっかりとした計画と準備が必要です。そのような手順を踏まずに、何となく「こんなお店をやりたい！」と漠然とした想いだけで開業してしまっている方が多いのが現状です。
もちろん、自分の想いというのは大切ですが、そこを起点として具体的に成功するビジネスモデルを作り上げていくことが非常に重要なことなのです。
それには、飲食店経営のことを知らなければなりません。

コロンブスのたまごチーム10の開業セミナーでは、飲食店開業するまでのタスクで重要なポイントをお伝えするのと同時に、飲食業で“経営者”になるための心得をお伝えしています。
飲食店を開業することは最終目的ではありません。お店を繁盛・繁盛継続させることが最終目的です。飲食ビジネスは開業＝ゴールではなく、開業した時が経営のスタートです。

“経営”とは、正しいノウハウと正しい情報を基に、人・モノ・お金を活用して売上・利益を上げることです。
そのためには、飲食店経営の最低限必要な知識を習得しなければなりません。それを為さずして、経営上で上手く行くことはできません！無知ほど怖いものはありません！
さらに、コロンブスのたまごチーム10では、これから飲食店“経営者”を目指す方のために、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。
講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。
 
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

お店を経営する上で、飲食店での勤務経験が絶対に必要か、と言われると必ずしも経験が必要とは限りません。
但し、お店の運営に目を向けるとすれば、当然ながら経験が無いよりも有った方が良い訳ですから、その点では経験者の方が有利と言えます。
しかしながら、“お店を運営すること”と、“お店を経営すること”は全く違うということを認識しなければなりません。
お店の運営＝調理や接客サービスは、未経験でもとにかくトレーニングを積んで繰り返し体感することで一定のレベルであればできてしまうものです。よく「習うより慣れろ！」と言われます。

ただ、経営の場合はそう簡単には上手く行きません！経営は管理をすることが重要です。
経営は人とモノとお金を活用して徹底管理し、目標の売上・利益を産み出していくことにあります。中でも経営の目的は利益を追求することにあります。
管理とは誰がやっても同じ料理・接客サービスが提供できるように各種マニュアル化をしなければなりません。
さらに、目標利益を達成させるために経費をコントロールすること、計数管理を徹底することが重要です。
そのためにも、飲食店経営の正しいノウハウと正しい情報を経営者としてきちんと把握しておかなければなりません。
こうした飲食店経営の知識がゼロの状態から独学で身につけるには膨大な時間と根気が必要とされます。“有名店で料理の修業を●●年した”とか、“大手チェーン店で接客サービスの技術を磨いてきた”と言って、飲食店経験者がいざ独立して出店したところ、「経営が思ったように上手く行かない」、「全然儲かっていない」と経営の相談を受けることがよくあります。

よくよく話を聴くと、「修業中は技術を覚えることで手一杯で経営の勉強を全くやってこなかった」というお話です。
実は世の中の飲食店の個店生業店のほとんどが、このように飲食店経営の知識をご存じないまま経営されておられるのが実情です。
毎回たくさんの経営上のお悩み、お問い合わせを頂いている訳ですから、手に取るように分かります。
これから飲食店の新規開業をお考えの方には同じ轍を踏んで頂きたく無いのです。現在、私たちコロンブスのたまごチーム10では、開業準備に取り掛かられる前、もしくは開業準備と並行して、必ず飲食店経営の勉強のススメを強く訴えております！

コロンブスのたまごチーム10では、これから飲食店“経営者”を目指す方のために、『90分でわかる飲食店開業で失敗しないためのイロハ』勉強会を開催しております。
さらに、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。

まずは業種と業態の区別について知りましょう。業種とは、例えば居酒屋、イタリアンレストラン、ラーメン店など、メイン料理でお店を分類する方法です。
一方で業態とは、単に料理だけでなく、具体的に「どのようなお客様に対して、どうアピールするのか」、その売り方のことを指します。

飲食店の業態を決める上で、明確にする必要があるもの。

「何を、誰に、いつ、どこで、どのように、いくらで売るのか」。
「何を」は商品、「誰に」はターゲットとなる客層、「いつ」は営業時間、「どこで」は出店立地、「どのように」は商品の提供方法やサービスのスタイル、「いくらで」は価格設定です。「どんなお客様がどういう風に利用して楽しんでもらうお店なのか」、そのストーリーを考えることを「お店のコンセプト設定」と言います。

飲食店を開業しようと考えた時に、「居酒屋をオープンしたい」とか、「カフェをやりたい」というように業種だけを決める方がほとんどですが、どのような客層をターゲットにして、売り物の商品が何か、価格はいくらくらいにするか、などを決めずに開業準備に取り掛かってしまう方もいらっしゃいます。
ただ単に業種を決めただけでは開業準備は上手く進みませんし、オープンした後にお客様から支持を受けることも無く、集客で上手く行かず、経営が安定するはずもありません。
開業準備においては、お店のコンセプトを設定してから具体的なお店づくりのイメージを明確にしてから進めて行くことになります。
このコンセプトがお店づくり、そして開店後の経営の羅針盤にもなり、誤った方向に進んでしまうのを防いでくれます。これがお店のコンセプトを作る時のポイントです。

【要注意！！】

ここで一つ落とし穴があります！先ほどの法則に従って項目を埋めていけば、お店のコンセプトはできてしまいますが、それだと他店と代わり映えのしないお店になってしまうということです。
よく「個性」とか「差別化」が大事と言われますが、ここでは商圏に合ったお店づくりとともに、個性を磨いて他店との差別化を図り、自店のお客様が求めるお店＝お客様にとって必要なお店にすることがコンセプト設定の上での前提条件だと言うことです。

そして、飲食ビジネスで成功するには、店舗力＝ビジネスモデルが重要であって、ビジネスで成功する70％を占めることをきちんと認識しなければなりません。
いわゆるビジネスモデルが悪いとどんなに努力をしたとしても、成功するのは難しいと言えます。そのためには、お店のコンセプトを設定する際に業態力の要素を取り入れなければなりません。『業態力』とは、お客様に自店を選んでもらう理由、来店してもらう理由、お店に通ってもらう理由を明確にすること、つまりお店の売り・魅力が何かをお店のコンセプトを通して表現できなければなりません。

コロンブスのたまごチーム10では、これまで全国で3000店舗以上にも及ぶ、ありとあらゆる業種・業態のお店を支援させて頂いた経験とノウハウがあります。
それとともに、時代を読んで、時代に合った、時代を見越したビジネスモデルをプラスすることが私たちにはできます。コンセプト設定は非常に重要な項目ですので、お一人で悩まずに、お電話やお問い合わせフォームよりお気軽に無料相談をお申し込みくださいませ。
 
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

出店をお考えの業種・業態、その他様々な条件にもよりますが、自己資金300万円でも飲食店の出店は可能です。
開業準備をしていく中で、初めに大きな出費として考えられるものが物件を借りる時にかかる取得費です。
それでは、東京都内で出店する場合を例に挙げて考察してみましょう。
例えば10坪で月額賃料20万円の物件を借りるとして、保証金・礼金・仲介手数料・前家賃などを合計すると300万円くらいの金額になってしまいます。そうなると、物件取得費だけで自己資金を使い果たしてしまうことになるため、お店の改装や備品を購入する資金にも開店時の食材仕入れにもお金も使えなくなります。
つまり、純粋に“自己資金300万円だけ”ではオープンすることはほぼ不可能ということになってしまいます。では、どうすれば良いかと言うと、実は開業する方のほとんどが金融機関から融資を受けて出店しているのです。
個人で担保にできるような資産が無くても借りられるの？と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、国や地方自治体の融資制度を利用すれば足りない分の資金を調達することはできます！

代表的な資金調達方法が次の2つです。

1.政府系金融機関「日本政策金融公庫」の融資制度

2.地方自治体が信用保証協会と地元の金融機関と協力して実施する創業支援の制度融資

個人で初めて事業を始めようとして、担保になり得る不動産などの資産も何も無く、また連帯保証人を誰かに依頼しようにも用立てるのが困難であれば、市中の銀行を訪ねたとしてもお金を借りるのは難しいとされています。
しかし上記の2つの方法であれば比較的に融資が受けやすいとされており、しかも原則、無担保・無保証で借りられるというメリットがあります。
但し、当然のことながら、無条件でお金を融通してもらえる訳ではなく、しっかりとした事業計画を立てて、構想が事業として成り立つのか？きちんと返済できる見込みがあるのか？を事業計画書で提示しなければなりません。

コロンブスのたまごチーム10では、これまでに多くの飲食店の開業支援を通して、資金調達のお手伝いもしております。コロンブスのたまごチーム10は、開業シミュレーションや飲食店経営専門の事業計画書の作成ができます！お困りの際は、オンライン無料相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
 
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

飲食店開業において、開業時の資金調達は必須であり、最重要項目です。資金が無いことには事業を始められません。自己資金だけで投資額を賄える人はほとんどいません。投資に必要なトータル金額を算出する中で、自己資金に不足する額をいかにして調達するのか？

飲食店開業資金の調達方法

ここでは飲食店の開業資金の調達方法についてお伝えしていきます。

まず初めに利息がかからない、もしくは利息がかかっても少額で済む方法で考えましょう。
つまり、親や兄弟姉妹、親戚などのお身内を頼る、あるいは友人から借りるという方法が最適です。お身内に頼るのは恥ずかしいという方もいらっしゃいますが、頭を下げられない人がお客様に頭を下げられはずがありません。
まずはお身内から頼られるのが一番です。その際に重要なことは、きちんと借用書等の書面を作成して、返済計画を明確にしておくことです。
次に考えるのが金融機関からの融資です。
よく、不動産などの担保に充てられる資産が何も無くて個人でも融資を受けられるのか？と心配される方がいらっしゃいますが、十分に融資を受けられる可能性はあります。

個人で飲食店を開業される方が最もよく利用されるのが「日本政策金融公庫」です。こちらは国が出資している金融機関で、個人であってもきちんとした計画に基づいて返済の見込みがあれば条件に適した必要なお金を貸してもらえます。
しかも原則、無担保・無保証で受けられる新創業融資制度というものがあります。融資を受けるためには当然ながら創業計画書やその他必要な申込書類を提出して面接を受けるなどの所定の審査を通過しなければなりません。

書類と面接による選考では、創業に対する想いや飲食業の経験、事業計画書の数字の根拠・正当性、面接の際の受け答えなどが判断材料とされます。他にも地場の信用金庫などでもお金を借りられますし、地方自治体によっては創業支援の一環で利息の一部に対して補助をしてもらえる優遇措置もあります。
いずれにしても、お金を借りるということは、貸す側からみるときちんと利息を含めて返済してくれるかどうかが融資を決定するかどうかの判断材料になります。
それを示すためにも、しっかりとした事業計画書の作成が求められる訳です。

飲食店を開業するということは“経営者”になるということです。何となく「こんなお店を開きたい！」という思いだけでなく、それが具体的に事業として成り立つのかを客観的に説明できるように計画を立てましょう。

コロンブスのたまごチーム10では、これまでに多くの飲食店の開業支援を通して、資金調達のお手伝いもしております。開業シミュレーションや飲食店経営専門の事業計画書の作成ができます！お困りの際は、無料オンライン相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
 
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個人で飲食店を開業する際に小規模店の場合は、だいたい初期費用として700～1200万円くらいが目安とされています。出店するのにどのくらいの費用がかかるのか？それはもちろん、お店の業態や規模、物件の状態、出店場所によって金額が変わります。

飲食店開業費用シミュレーション

そこで、飲食店を開業する際にかかる費用の大きなものに次の2つがありますので着目してみましょう。

1. 物件取得にかかる費用
2. 店舗設備投資にかかる費用

この2つについて解説していきます。

1.物件取得にかかる費用

物件を借りる時の大きな費用の一つが保証金（敷金）です。
一般の居住用物件と違って賃料の●●ヶ月分と条件が設定されています。首都圏の場合ですと、“賃料10ヶ月分”というのは珍しいことではありません。例えば、賃料月額20万円の物件を借りようとすると、賃料10ヶ月分に相当する200万円を保証金として用意する必要があるということになります。
また、近年では“居抜き物件”で貸し出す店舗が増えて一般化しました。これは、前の店舗（テナント）の内装や設備・什器備品類などをそのまま譲り受けた状態で店舗を借りるというケースです。当然、前の借主に対して、内装・設備・什器備品類などを譲ってもらうのに引き換えで代金を支払わなければなりません。譲渡金額は内装や什器備品類の状態、経過年数などによって前の店舗（テナント）側から条件が決められており、数十万円～数百万円と様々です。店舗の仲介会社（不動産業者）が関わっている場合は手数料を負担しなければならない場合があります。

ここで、“居抜き物件”の落とし穴について解説します。

“居抜き物件”の仕組みは、前述のように店舗設備・備品を次のテナントへ譲渡販売する訳ですから、物件内見の際に特に注意して厨房機器の製造年月日や厨房メーカーをチェックしておく必要があります。いわゆる“中古品”に当たるため、故障して修理を依頼した時に製造年数が古いと製造中止になっているなど交換部品が無い、つまり機器ごと買い替えをしないといけなくなって大きな出費が発生してしまう可能性があるためです。またその機器を製造したメーカーが聞いたことが無いような会社の場合は、修理の際に特約店が近くに無いがために出張費がかさんでしまうようなことも起きてしまいます。海外製品などの安価なものも特に注意が必要です。
その他、物件取得にかかる費用には、礼金（主に首都圏で家主に対して支払う費用）、前家賃（原則、賃料は前払いのため、契約締結時に支払う費用・およそ賃料1ヶ月分）、仲介手数料（物件の仲介をした不動産業者へ支払う費用・法律で賃料1ヶ月分と定義されている）などがあります。

2.店舗設備投資にかかる費用

設備投資にかかる費用で大きなものが、厨房機器、看板製作、内外装工事、店舗備品（食器・調理道具・レジスターまたは券売機・ユニフォーム等）です。居抜き物件の場合は、一部の厨房機器と内外装をそのまま活用できるため、投資額を抑えることができます。
それぞれ具体的な金額はお考えのお店の業種・業態、店舗物件の条件などによって大きく異なるため一概には言えませんが、物件取得費を除いて内外装工事と厨房機器で店舗区画1坪あたり50万円～100万円くらいが相場だと言われています。例えば20坪30席くらいのお店の場合で1000万円～2000万円ほどかかるということです。但し、居抜き物件を活用することで、投資額をもう少し抑えることも可能です。
また、開店後の運転資金を用意することも考えなければなりません。初めての開業で一番陥りやすい想定外のことが資金不足です。失敗しないための資金計画の基本は、下調べに手抜きをしないことです。お金のかかることは全て書き出し、その一つ一つの項目をよく確認を取り、トータルでどれだけの投資になるかを細かく積み算していくことが大切です。

ここまで、飲食店開業時にかかる費用について解説してきましたが、開業することを最終目的にしてはいけません。開業した時が経営のスタートです。作ったお店で、これから売上・利益を産み出して行くことを強く認識しなければなりません。それはつまり、飲食店開業後に経営で失敗してしまう方の共通点に、必要な部分に対して投資を惜しんでしまうことが挙げられます。当然ながら、投資額を抑えることは大切です。お客様を呼べるか否かは大部分が店舗力で決まります。不必要な投資を抑えることは大事ですが、新規客を呼ぶためのお店の店頭や看板製作に費用をかけなかったり、メニューブックを作らなかったり、厨房機器を中古品で揃えて数ヶ月後に故障してしまうなど、本当に必要な箇所の投資を惜しんで、私たちに後々でご相談されるケースがよくあります。

必要なところにはしっかり投資をして、費用を抑えるところは抑える、というようにメリハリのある投資をすることがお客様に支持されることになり、結果として投資回収も早くでき、長く愛されるお店、繁盛継続の秘訣と言えます。
 
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最近では居抜き店舗を活用して飲食店を始められる方がたくさんいらっしゃいます。
それでは、居抜き物件を借りる際にどういった点に注意すべきなのか？ここで解説していきます。
居抜き物件は、厨房設備からイス・テーブル、食器などの什器備品まで、一通り揃っていることで、すぐにでも開業できてしまうというのが本来の意味です。
そっくりそのまま譲り受けるということで、店舗の保証金等のほかに造作譲渡代金を支払わなければなりませんが、中古品のため、スケルトンの物件を一から作って揃えるよりも安くて済みます。
ただ、譲渡を受ける内装や什器備品をそっくりそのまま使えるかをチェックしなければなりません。厨房や空調の機器が故障していたりすることもあります。
また、前のテナントの人がリース品の支払いを滞納していると、その分の支払いを回されたりする場合があるので注意が必要です。
自分では全部を買い取ったつもりでも、明け渡しの前に一部の備品を外されてしまうことがあります。そういった行き違いが起こらないようにするためにも、譲渡品リストを双方で一品ずつ確認しておく必要があります。
同じような業種・業態で開業する場合は、お客様の立場で見るとお店が変わったことに気づかないこともよくあります。
その場合、前のお店が繁盛していながらの撤退であれば問題無いのですが、不振店だった場合にそのイメージをそのまま引き継ぐことになりますので、居抜き物件を検討する際には前のお店の評判もよく確認する必要があります。このように、居抜き物件を使えば初期投資を大幅に抑えられますが、デメリットの面をよく把握した上で注意深く進めないと、無駄に費用がかかってしまうということになりかねません。

さらに、居抜き店舗の注意点に目を向けましょう。
居抜き物件の最大の魅力は、スケルトンの物件に比べ、早く出店できることと、初期費用を低投資で出店できることです。
これは、前のテナントの内装や厨房設備、備品をそのまま引き継いで活用できるためであって、一から店舗を作るよりも時間と費用を削減できるからです。
しかし、ここで意外な落とし穴がありますので注意が必要です。主に注意すべきポイントは次の3つです。

1.店内設備が必要なスペックを備えているか？

ガス・電気容量、廃棄能力など、自店の業態に必要な能力を備えているかを確認しましょう。
例えば、導入予定の厨房機器に対してガス容量が足りない場合は、結局はガスの設備工事が必要となり、予定よりも大きな出費がかかります。

2.厨房機器はどの程度引き継げるか？

製造年月日が古すぎる点や、自店に不要な機器ばかりが揃っていても処分費がかかり、通常のスケトン状態よりもかえって費用が掛かってしまう場合もあります。
また、前のテナントが移転するために厨房機器の一部を持って行くケースや、リース契約が残っているケースなどありますので、しっかりと確認が必要です。

3.内外装はそのまま使えるものがどのくらいあるか？

すべて改装すると低コストでの開業ができなくなってしまいますので、妥協できる点と変更する点を明確にしておきます。
例えば、高級和食店を開業したいのに、前のテナントの業種が大衆酒場だったりすると、結局は内装を全面改装することになってしまいます。

以上の３点を確認した上で、居抜き物件を上手く活用できれば、早く低投資で出店することもできます。

飲食店は立地商売だと言われており、出店立地によって売上・利益に影響しますので、物件選定は非常に重要です！コロンブスのたまごチーム10では、これまで全国で3000店舗以上にも及ぶ、ありとあらゆる業種・業態のお店を支援させて頂いた経験とノウハウがあります。
初めて飲食店開業をお考えの方のお店づくりのご要望に沿って、出店立地のアドバイスをいたします。居抜き物件の場合、前のテナントが経営上で上手く行かずに撤退するケースが多いため、ただ店内・店頭をキレイにするだけの“リフォーム”では前のテナントと同じ失敗をする可能性があります。
そのため、居抜きの店内と店頭に新しい生命＝魅力を吹き込む“リノベーション”することが重要です。
コロンブスのたまごチーム10にご相談頂ければ、飲食店専門の店舗デザイナーをご紹介することができます。出店立地や店舗の改装でお困りの際は、無料オンライン相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。

 
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物件の内見に行った時にお店の周辺でどこに注目すべきか？市場調査のポイントを解説していきます。それには大きく分けて2つのポイントがあります。

1つ目は、その物件の前をどのような人が通るかを調査することです。

人通りが多い立地にある物件は一見すると優良物件に思えますが、問題は単純な通行量ではなく、その中身です。開業しようと考えているお店の業種・業態の客層に合致するターゲット層がどのくらいいるのかを見極める必要があります。
例えば、20～30代の女性をターゲットとした業態のお店で考えているのに、高齢者や家族連れが多く通る立地に出店したとすると、その場所がいくら人通りの多い場所であっても自店のお客様には認知されにくく、お客様の数は増えにくいと言えます。
市場調査の際には曜日や時間を変えて細かく実施するとより精度の高いデータが得られます。
具体的には、①平日、②金曜・祝前日、③土曜・日曜・祝祭日の傾向を時間帯で区切って調べます。

2つ目は競合店調査です。

出店地候補の物件の周辺半径300ｍくらいのエリアをくまなく歩き回り、どこにどんな飲食店があるのかを調べるべきです。1つ目のポイントの通行量調査をすることで、そのエリアで自店に対する需要がどの程度あるのかが判明します。
しかし、いくら需要が多くてもそれに対する供給が多すぎる場所では商売は成り立ちません。
前述の例で考えると、20～30代の女性がたくさんいる場所であったとしても、すでにその層をターゲットにしたお店が物件の近くに何軒もある場所には、そこに新たに出店したとしても、よほどの強みが無い限りお客様はわざわざ来店してくれません。
周辺に競合となりそうなお店がどのくらいあるのかをよく調査しましょう。競合しそうなお店はお客さんとして入店してみると、より細かな情報や気づきが得られます。

飲食店は立地商売だと言われており、出店立地によって売上・利益に影響しますので、物件選定は非常に重要です！コロンブスのたまごチーム10では、これまで全国で3000店舗以上にも及ぶ、ありとあらゆる業種・業態のお店を支援させて頂いた経験とノウハウがあります。
初めて飲食店開業をお考えの方のお店づくりのご要望に沿って、出店立地のアドバイスを提供いたします。出店立地でお困りの際は、お電話や無料オンライン相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
 
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

飲食店を開業するに当たって、物件探しをいつから始めるのか？その前にまず、事業収支を考えることから始めます。事業収支を考えることで、支払える月額家賃の上限が算出できます。家賃の上限が分かれば、出店したい場所の周辺の相場からお店の規模が決まります。
但し、当然のことですが、事業収支を考えるには、どのようなお店にするのかを細かく決めないといけません。
それを『お店のコンセプト』と言います。お店の規模や来店してもらいたいお客様の層、主力商品や販売価格などを具体的に細かく紙に書き出して、それを基に収支シミュレーションをしていきます。

お店のコンセプト

物件を探し始めると、「この物件は人通りが多くていいな！」とか、「交差点の角だから目立っていいな！」などと、好立地の物件に目を奪われがちです。
しかし、その物件がいくら良い条件だったとしても、自店のお店のコンセプトや収支と合致していなければ意味がありません。
たくさんある物件情報の中から自店に合った物件を見つけるために、ただやみくもに物件を探すのではなく、自店のお店のコンセプトと収支計画を踏まえて物件探索の条件を設定し、物件探しに臨むことをお奨めします。

ただ、物件はこちらの希望どおりの条件に該当する物件情報がすぐに出てくるとは限りません。
出店したいと思える物件がすぐに見つかる人もいれば、半年以上かかってもなかなか希望どおりの物件に出会わないという人もいます。
物件探しは根気強く、そして物件は水物だと認識しておかなければなりません。

それでは、お店のコンセプトと収支計画から探索条件を設定して物件を探し始める訳ですが、物件探しの際に気を付けるべきことについて解説していきます。
物件の内見に行った際には必ず競合店を調査しましょう。商売は基本的に需要と供給のバランスで成り立ちます。需要に対して供給が足りていない場所であれば成功の可能性が高まります。

例えば、ビジネスパーソンをターゲットにした居酒屋を開業しようと考え、オフィス街のある駅前の物件に目を付けたとします。この時に競合店の状況を全く考えずに、店前の通行量を調査して自店の見込み客であるビジネスパーソンが多く通るから「この物件は良い！」と判断するのは早急です。
周辺に競合店（供給）が多い場合は、お客様（需要）からすれば選択肢が多く、よほどの強みが無い限り、わざわざ自店を選んでくれるという保証はありません。需要がいくら大きくても、供給（競合店の数）がそれ以上に大きい場合は、その立地で勝負したとしても勝てる可能性は低いと言えます。
何より、そういった好立地の場合は資本力のあるチェーン店が林立しており、資本力の乏しい個人店ではとても太刀打ちできないため、初めから勝負は避けるべきです。
反対に、一見需要が無さそうな場所でも周りに競合店（供給）が少ない場所で、ターゲットとなる客層がいれば、その多くを自店のお客様として取り込める可能性があります。物件そのものの特性（賃料、広さ、設備、店前通行量）だけではなく、周辺の状況も見て考えることが重要です。

飲食店は立地商売だと言われており、出店立地によって売上・利益に影響しますので、物件選定は非常に重要です！

コロンブスのたまごチーム10では、これまで全国で3000店舗以上にも及ぶ、ありとあらゆる業種・業態のお店を支援させて頂いた経験とノウハウがあります。
初めて飲食店開業をお考えの方のお店づくりのご要望に沿って、出店立地のアドバイスを提供いたします。出店立地でお困りの際は、お電話または無料オンライン相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。

 
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まず、飲食店の店舗区画の面積は“坪”単位が通例です。一般には平米（㎡）での単位表記がお馴染みかと思いますが、不動産業者の店舗物件情報にも“坪”単位で表記されていますので、この単位にも慣れておきましょう。換算すると、1坪あたりでおよそ3.3㎡、たたみ約2畳分だと言われています。

個人で初めて飲食店を開業される方には、最初からあまり規模の大きなお店を出すことはお奨めできません。具体的には、30坪未満の規模で開業されることをお奨めします。
規模の大きなお店を出店するとなると、当然に開業投資額が高額になります。また、お店を円滑に運営するためにも、それだけスタッフ人数も必要になるため、それなりの飲食店での運営経験が必要とされます。開業が初めての方は、まずは小規模なお店から始めて経験を積まれる方が良いでしょう。

飲食店の業種と店舗面積の関係

業種・業態によって必要なお店の広さは変わります。

（１）10坪未満でできるお店

・ファストフード
・セルフサービス店
・カウンターのみの居酒屋・バル・Bar
・カウンターのみのラーメン店
・弁当店
・デリバリー専門店
・テイクアウト専門店　　など

（２）10坪以上でできるお店

ほぼどのような業種・業態の飲食店も営業可能です。

飲食店の店舗面積と席数の関係

店舗面積により、だいたいの席数が想定できます。例えば居酒屋の場合は店舗面積の1.5倍標準だと言われています。
　例）20坪のお店の場合　20坪×1.5＝30席

業種・業態により、同じ広さの店舗でも目安となる席数は異なります。例えば、フレンチレストランや割烹料理店などの高級店では、ゆとりを出すために席同士の間隔を空けて席数が少なくなり、逆にカフェなどの客単価が低く客数を増やさないといけない業態では席数を多めに取ります。
席数が決まれば、それを基にして売上予測が建てられますし、またそれに併せて必要なスタッフ数を想定することができ、人件費の計画も立てられます。

このように、用意ができる事業資金と開店したい業種・業態を基にして、席数・想定売上・必要スタッフ数などを勘案して、どのくらいの広さの物件を探せば良いのかを検討すると良いでしょう。

コロンブスのたまごでは、これまでに多くの飲食店の開業支援の一環で、開業シミュレーションによる飲食店専門の事業計画書を作成してきました。この事業計画書は金融機関への融資申請に活用できるとともに、開業した後の日々の指標となる目標損益モデルにも活用できます。計画立案でお困りの際は、お電話または無料オンライン相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
 
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調理師免許が無いと飲食店を開業できないというのは誤りです。これもよく誤解をされることですが、調理師免許が無くてもお店でお客様に料理を提供することも可能です。調理経験が無く初めて個人で飲食店を開業する方から、「飲食店を開業するのに（自分自身に）調理師免許が必要ですか？または調理師免許を持った調理人を雇う必要がありますか？」という質問をよく受けますが、必ずしもそんなことはありません！
「調理師」というのは国家資格であって、「調理師」を名乗って良いという免許のことです。逆に言えば、調理師の資格が無いにも拘らず「調理師」を名乗ると法律で罰せられます。

調理師免許を持つメリット

調理師免許を持つメリットは次のことが考えられます。

□ 調理に関する専門知識を一通りマスターしていることを証明でき、信頼感を与えることができる。
□ 飲食店に調理人として就職する場合に優位性がある。（調理師免許の保有を採用条件にしている飲食企業も多いです。）
□ 調理師免許の勉強過程で、調理に関する正しい知識を得ることができる。

このように、どちらかと言えば調理人としてキャリアアップをしたい方が取得することの多い資格ということです。

調理師免許が無くても飲食店開業はできます！

それには飲食店を営業するための許可制度（飲食店営業許可）について知っておく必要があります。通常、飲食店営業許可は出店地を管轄する最寄りの保健所から交付を受ける訳ですが、その際に必要とされる条件の一つが『食品衛生責任者』の資格なのです。『食品衛生責任者』は飲食店の食品衛生上の管理運営に当たることを職務として、飲食店を営業する場合に必ず各施設に1名置かなければならないとされています。店舗管轄の保健所から飲食店営業許可を受けるには、『食品衛生責任者』の届け出を求められます。つまり、『食品衛生責任者』の資格があれば飲食店開業ができるということです。
この『食品衛生責任者』になるためには、都道府県の食品衛生協会が実施する一日の講習会を受講することで取得できます。ここで、調理師免許を持っていれば、その講習会の受講の免除が受けられるという訳なのです。

このように、飲食業界というのは新規開業するのに特殊で高度な資格が必要とされる訳でもなく、また開業の条件のうちの一つの資格も一日の講習で済んで時間・日数もかからない、つまり参入障壁が低いと言える業界なのです。お店の規模によっては人手を多く必要としませんし、物販小売店と違って商品の在庫を置かなくても良いのが飲食店の魅力の一つです。一方で思わぬ落とし穴が潜んでいると言えます。開業するのに必要な資金と開業準備にかかる時間さえあれば誰でも簡単に出店できてしまう反面、同じように考える人が新規参入してきてライバル店も多いため、経営上で上手く行かせつつ長くお店の営業を続けることの方がむしろ難易度が高いビジネスなのです。
“経営”とは正しいノウハウと正しい情報を基に人・モノ・お金を活用して売上・利益を上げることです。そのためには、飲食店経営の本質を知らなければ、“経営者”にはなれません！

コロンブスのたまごチーム10では、これから飲食店“経営者”を目指す方のために、『90分でわかる飲食店開業で失敗しないためのイロハ』勉強会を開催しております。さらに、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。

飲食店での調理経験が無くても飲食店の開業はできます。但し、ご自身に調理経験が有るか無いかで、お店の業種業態の設定の考え方や、開業までの準備・段取りに違いが出てくることを理解しておく必要があります。

調理経験が有る場合

業態に関してはご自身の得意分野が良いでしょう。今までの経験を活かして、さらにお客様に満足して頂けるようにもっと磨きをかけた商品に仕上げて提供しましょう。調理経験が有る方の場合、メニュー作りにこそ自信がある反面、一度も経営に携わったことが無ければ経営手法には誰しも不安が有るものです。お店を運営するには以下のことが最低限できなければ“経営”していると言えません。
・接客スタッフの育成
・接客サービスマニュアルの作成
・資金繰りを円滑にするための日報作成や、損益計算書などの帳票類の作成
・商品分析を行い、新商品の導入プロセスを知っていること
・予算を意識したアルバイトの人件費コントロール
・商品棚卸の実施と、原材料費・原価率のコントロール
・スタッフの雇用方法（募集・面接）
・お客様を集客するための販売促進計画の立案と実施
・顧客管理による自店での顧客抱え込みの施策

以上のように調理の分野以外で十分なマネジメント力を付ける必要があります。
コロンブスのたまごチーム10では、これから飲食店“経営者”を目指す方のために、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。

調理経験が無い場合

調理経験が無い場合は、前述の絶対に不可欠な経営スキルに加えて、調理技術を補う必要があります。いつか飲食店を開業しようと考えている方は、飲食店の実店舗へ修業に入って調理技術を習得するという手もあります。但し、お客様に自信を持って提供できるレベルの調理技術を身につけるのはそんなに簡単なことではありません。この場合は、ある程度時間がかかることを覚悟しなければなりません！

すぐにでも飲食店開業に向けて行動したい方の場合の手法

一方で、すぐにでも飲食店開業に向けて行動したい方の場合は次の2つの手法が考えられます。

1つ目は調理人を雇う方法

一般に、募集広告への求人掲載や、知人の紹介等で人材を探しますが、この方法にはいくつかデメリットの面があります。

デメリット①　人件費がかかる

個人店の場合は資金面での余裕が無いことが多く、初めて出店する際はオーナー自らも店舗に入るのが一般的です。調理人を雇うと正社員一人分の人件費が発生するため、それを賄えるだけの売上計画が必要になります。

デメリット②　調理人の管理が難しい

調理人の中には職人気質の人も多く見られ、経営的な視点が無いために調理人自身が提供したい料理の考えだけで進めて行くことが多いものです。オーナー自身、飲食業が初めての場合、こうした自身よりも調理技術があって経験のある調理人を上手くコントロールして、お店をオーナーの思うように運営するのはなかなか難しいものです。もちろん、優秀な調理人もいますので、良い人が採用できれば強力な戦力になるのは間違いありませんが、それは出会いの巡り合わせと言わざるを得ません。

2つ目の方法は「コックレス」と言われる手法

これは特殊な調理技術を必要としない、パート・アルバイトでも調理できるようなメニューを開発して、それを提供するというものです。調理マニュアルのレシピ表（基準表）を作成して材料の分量や調理手順、注意点などを細かく記載して、それに基づいた調理を行います。レシピ表（基準表）を作成するには調理経験が無い方には難しいですが、一旦、作ってしまえば、あとは専門の調理人が居なくてもお店を運営することができます。つまり、こうした調理マニュアルの作成はいつ誰が作っても同じクオリティーの商品を提供できることであり、そのことがお客様の満足度維持にも繋がります。
調理マニュアルは前者の調理人を雇う場合にも、当然ながら作成しなければなりません。調理マニュアルを作成することで、雇用した調理人が万が一、居なくなってしまったとしても、料理が提供できないという状況を防ぐことができます。

料理は飲食ビジネスにとっての根幹と言えます。料理は初回のお客様にとっての来店動機づけであり、売上・利益に直結するため非常に重要です！コロンブスのたまごでは、調理専門のコンサルタントがおりますので、「コックレス」で誰でも作れるメニューのレシピ化と、調理マニュアルに基づいた調理の技術指導を提供することができます。売れて儲かるメニューと商品構成の作り方のノウハウがあります！

 
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飲食店を開業するまでにやらなければならないことは非常に多岐にわたります。ここでは、飲食店開業までの代表的なタスクの一例についてお伝えします。

開業までのタスク一例

これらの項目を細かく分けると150もの手順が必要です。限られた時間の中で、開業までのタスクを漏れなく実施するには、事前にどのようなことをしなければならないのか？また、間違った判断をしないように気を付けるべきことをしっかりと把握し、計画を立てて進める必要があります。

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飲食店開業に最低限必要な資格は、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つです。
よく誤解されることですが、調理師免許を取っていなくても飲食店の開業は可能です。また、それに関連して、飲食店開業に必要な手続きとしては、保健所や消防署など店舗を管轄する行政機関への届け出があります。
他にも開業しようとする業種や、諸条件によって必要な手続きがあります。詳しくは下部の一覧表をご覧ください。

飲食店開業に必要な資格取得方法について

◯ 食品衛生責任者

食品衛生上の管理運営に当たることを職務とし、飲食店を営業する場合に必ず各施設に1名置かなければなりません。店舗管轄の保健所から飲食店営業許可を受けるには、「食品衛生責任者」の届け出が必要です。
「食品衛生責任者」になるためには、都道府県が実施する講習会を受講しなければなりません。
受講料10,000円ほど、講習は通常1日です。調理師や栄養士の免許を持っている方は講習会を受講しなくても良いとされています。
詳しくは最寄りの食品衛生協会または最寄りの保健所へお問い合わせください。

◯　防火管理者

収容人数が店舗スタッフを含め30名以上の店舗の場合は防火管理者を選任する必要があります。
店舗区画の広さによって次のいずれかの講習を受講して修了試験に合格しなければなりません。
・延床面積300平米以上の店舗の場合　甲種防火管理講習
・延床面積300平米未満の店舗の場合　乙種防火管理講習
　
防火管理者の講習は、日本防火・防災協会が実施しています。
受講料は7,000～8,000円ほど、講習期間は甲種が2日、乙種が1日です。
詳しくは最寄りの消防署へお問い合わせください。

その他必要な届出

◯　深夜酒類提供飲食店営業

バーや居酒屋等の深夜0時以降にお酒を提供するお店の場合は、通常の保健所の営業許可に加えて「深夜酒類提供飲食店営業」の届け出が必要とされています。
これは、店舗管轄の警察署へ提出します。届け出に必要な書類は最寄りの警察署へお問い合わせください。
無届で営業して悪質だとみなされると、最大6ヶ月の営業停止を命じられることもあるため必ず開業前に一度警察署へ相談しましょう。

飲食店開業に最低限必要な手続き

 
※詳細は各種届出先へお問い合わせください。
 
飲食店開業で失敗しないために、まずセミナーで重要事項を学んでみませんか。

いま経営されているお店の業績が好調であれば、誰しも店舗数を増やしていきたいとお考えになられるのは当たり前のことです。しかし、何分にも初めてのことで店舗数の増やし方もノウハウも無くて困っている、そんな方のためにここでは2つの手法についてお伝えしていきます。簡潔に言えば店舗数を増やしていく方法は①直営店型店舗展開、②フランチャイズ（FC）型店舗展開があります。

①直営店型店舗展開

　直営店で2店舗目の出店を考える前に、既存店を誰でも運営できるようにお店の運営に関わる仕組みをすべてマニュアル化すること。システム化してオペレーションを確立できていないといけません。「うちの店は1店舗しか無いからマニュアルは要らない」とか、「（経営者自身が）自分でお店に立っているのでマニュアルは要らない」という考えの個人経営者の方がよくいらっしゃいますが、マニュアル無くして複数店舗の経営は上手くいきません！調理、接客、清掃といった各種マニュアルを整備して見える化すること、飲食店でマニュアルが絶対に必要な理由は、すべてのお客様に平等に料理・サービス・お店の雰囲気で満足度を提供して、スタンダード（標準）を維持することにあります。これができなければ来店されたお客様全員が満足してもらえず、お店は支持されず、繁盛・繁盛継続することはできない訳です。つまり、働くスタッフによってムリ・ムラ・ムダが出ないようにすることが重要であって、前述の個人経営者の考え方であれば、その重要性を認識していないと言えます。
コロンブスのたまごでは、直営店型店舗展開の場合、“3店舗経営”理論を推奨しています。“3店舗経営”というのは、3店舗までであればチェーン店ノウハウが無くても個人で経営が十分可能です。

これは、週1日全休を取ったとしても3日に1回は各店舗で働くことができることにあります。次に既存店の近場に系列店を出店することでスタッフの行き来ができて人材を上手に活用できることにもあります。そして、3店舗とも他業種・他業態で出店することでお客様を取り合うことも無く系列店の間で回遊させることもでき、何よりも同業種・同業態での共倒れを防ぐリスクヘッジにも繋がります。最後に、各店の運営を人に任せてしまう＝のれん分け制度化ができれば、運営に携わることなく不労収入を得る仕組みを作ることも可能です。
但し、経営とは人とモノとお金を活用することにあります。直営店型店舗展開はこの3つの条件が当然に必要となること、即ちどれか一つでも欠けてしまうと経営上の“ボトルネック”になることも十分に考えておかなければなりません。

直営店型店舗展開についての無料オンライン相談はこちら

②フランチャイズ（FC）型店舗展開

　直営店による店舗展開についてお伝えしてきましたが、経営上で不可欠な“人とモノとお金の活用”を他人資本に委託して店舗展開する方法が、フランチャイズ（FC）型店舗展開です。「自分にFC本部ができるのかな？」、「（個人店が）1店舗だけなのにFC化なんて・・・」と感じられる方がほとんどではないかと思います。
ところが、コロンブスのたまご なら、1店舗でも黒字店であればFC化できます！

FC化する＝FC本部を立ち上げるには、世の中に存在する優良店（人気店・繁盛店など）をモデル店として、新たに業態開発をすることが不可欠です。FC化の第一歩は繁盛店ノウハウを誰もが運用できるように仕組みを作ることから始めます。それは、調理の作業工程、調理の仕様書、食材の管理表、接客サービスのルール化、計数管理表など、様々な作業項目ごとの解説書を作ることです。誰でも運用できるようにするためには作業工程を簡素化する必要がある場合もあり、誰が作っても同じ味のメニュー、均一化された商品クオリティーと接客サービスと清潔感を維持し、それをどのFC加盟店でも実現・継続できるようにしなければなりません。また、ノウハウを提供する上でFC本部と加盟店との権利使用につての取り決めも絶対に必要です。

コロンブスのたまごでは長年培ってきた専門のコンサルティングノウハウを集約させて、現在とこれから先の“新時代の複数店舗展開”として飲食FC本部立ち上げのプログラムを提供することができます。それは、小さな個人店であってもビッグビジネスに化けることができる、即ちFC本部の役割・機能を極限まで小さくしてFC本部の負担を軽減し、その分をアウトソーシング（外注）することができるプログラムのことです。前述したように、①直営店型店舗展開の場合、3条件（人・モノ・お金）が揃うことが必須であって、何より直営店で投資した分を回収していかなければなりません。いわゆるハイリスク・ローリターンの直営店型店舗展開よりも、ローリスク・ハイリターンのFC型店舗展開をコロンブスのたまごが推奨するのはそのためなのです。

個人店1店舗でもフランチャイズFC化したい、FC化についての無料オンライン相談はこちら

飲食店にとって、食材の仕入れ先は大切なビジネスパートナーです。料理のクオリティーは食材によっても大きく左右されますので、仕入れ先の選定は慎重に検討しましょう。とは言っても、飲食店で働いた経験の無い方、初めて飲食店を開業する方にとっては、仕入れ先探すのも選ぶのもどうしたものか？ということでしょう。そこで、仕入れ先選定で失敗しないためのポイントは、一つだけの食材仕入れ先からすべての食材を購入しないということです。各仕入れ先の取り扱いの専門分野や品揃えが豊富なのか、配送日やロット数（食材ごとの最低の取引量）などの条件が決められます。まずは野菜や肉、飲料というように業種別に仕入れ先を考えると良いでしょう。それと同時に、専門の業種以外の食材も取引ができるのかを確認しておくと、仕入れ価格を見比べることもできます。

食材業者選定のチェックポイント

□　扱う食材の得意分野は？
□　食材の品質は？
□　仕入れ価格は？
□　小ロット仕入は可能か？
□　多頻度の配送は可能か？
□　新規商材・季節もの商材の提案をしてくれるか？

仕入れの量は必要な分のみにできるだけ限定して「小ロット」での購入が基本ですが、注文がよく入る商品に使う食材で無駄な在庫にならず在庫スペースが確保できるのであれば、大きいサイズのロットで仕入れることは仕入れ価格を抑えるの手法の一つです。大容量の食材の方が入り数あたりの単価を安く設定されているのが一般的です。
但し、ここで念頭に置かないといけないことは、個人店の場合はチェーン店と比べて取引量が少ないのは当たり前のことで、その分比較的に価格を安く仕入れることは難しいということです。つまり、価格だけで仕入れ先を決めるものではないということです。取引開始前に仕入れ先の担当者と商談をしましょう。その際に、価格以外にその仕入れ先の魅力を確認しましょう。例えば、新商品や旬の物を紹介してくれたり、試供品（サンプル）を提供してくれたり、勉強会や試飲会などを開催しているといったことです。
それから、年間を通して飲食店向けに大規模な展示会が大会場で開催されています。例）『ホテル＆レストランショー』、『カフェ＆レストランショー』、『麺産業展』、『居酒屋産業展』など様々です。
全国から有名どころのメーカーや地方の小規模な商店まで幅広く参加してくるイベントもありますので、そういった展示会イベントに出席しておくと、新しい食材や取引先を見つけることもでき新商品開発の参考にするのも楽しみの一つと言えるでしょう。

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コロンブスのたまごでは、これから飲食店“経営者”を目指す方のために、『90分でわかる飲食店開業で失敗しないためのイロハ』勉強会を開催しております。さらに、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。

オリジナル商品（メニュー）というのは、他のお店で食べることのできない、そのお店にしか置いていないメニューのことを指します。オリジナル商品は他店との圧倒的な差別化にも、自店の強みにもなり得ます！とは言いつつも、オリジナル商品というと、今までに無いまったく真新しいメニューを想像しがちで、開発するのは難しいのではないか？と感じる人が多いと思います。メニュー開発というのは、世の中に存在しないものをゼロから創る発明ではなく、調理法は煮たり焼いたり揚げたりと既に確立されていますので、様々な切り口からアレンジ・アイデアを加えることであって、難しいことではありません。オリジナルメニューは既に存在するメニューを、食材の工夫や調味料の組み合わせを変えるなどして、個性のあるメニューに作り替えることにあります。いわゆる発想力が重要なのです。

コロンブスのたまごチーム10では、オリジナルメニュー開発のサポートをしています。
あなたのお店の売り・魅力は何ですか？！『オリジナル看板メニュー』開発します！

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メニュー開発の基本原則は、食材と調理法の組み合わせなのです。

オリジナルメニュー開発のポイント

①他のお店では使っていない独自の食材を探す。
②調味料やスパイスの使い方を変えてみる。
③食材の組み合わせを変えてみる。
④調理方法を変えてみる。
⑤付け合わせやソースを変えてみる。
⑥盛り付けの仕方や食器の使い方を工夫する。
⑦ネーミングを工夫する。

このように、既に知られている、馴染みのあるメニューにアレンジ・アイデアを加えることが開発する際のコツなのです。

それから、メニューの価格決定は飲食店にとって非常に重要な要素だということをお伝えしなければなりません。どんなお店の立地でも必ず適正価格帯といって許容される価格の幅があります。その幅のうち、どのレベルで価格設定するかは主要ターゲット層とそのお客様の利用動機で決まります。メニュー価格を決めるにはまず、商圏内の来て欲しい主要ターゲット層とその金銭感覚をつかむことが基本です。注意すべきことは、近所の競合店の値づけに合わせてはいけないことです。お客様の金銭感覚は、利用動機により変わります。頻繁に利用するお店なのか、ハレの日に利用するお店なのか、あるいはコンビニ感覚で利用するのか、それともゆとりを感じるために利用するお店なのか。単純に近隣の飲食店より安ければ良いということではありません。価格を決定する上で大事なこと、それは売り方＝業態、つまりお店のコンセプトの中の価格政策なのです。誰に（主要ターゲット層）、いつ（営業時間）、何を（主力商品）、どのように（利用動機・お店の楽しみ方）、いくらで売るのか？というようにコンセプトがしっかり確立できていないと、適正な価格が決められませんし、ビジネスとして成り立たなくなってしまいます。飲食店は料理を通してお客様から代金を支払って頂くのは当たり前のことで、メニュー価格は売上・利益に直結します。ところが、個店生業店のほとんどがメニュー価格の設定の仕方を間違ってしまっていることが現実にあります！ほとんどのお店がメニューの原価から計算をして値付けしてしまっています。この計算のやり方は間違った価格設定の仕方です。

オリジナル商品は、そのお店でしか食べられない商品＝希少価値の高い商品で、しかもお客様の満足度が高ければまた注文したくなる商品です。つまり、他と比べようがない商品なので価格設定に弾力性があって価格を高く設定しても、お客様は価格を気にしなくなり、お客様は満足してお店も儲かるというWin-Winの関係が自然と出来上がるのです。故に、オリジナル商品開発は飲食店にとってメリットしか無く、繁盛・繁盛継続するには絶対不可欠という訳です。

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飲食店にとって料理はビジネスの根幹であって重要です。かつてのように料理が美味しければ繁盛するという訳にはいきません。飲食店のどのお店を訪れても普通に美味しく感じる料理が提供されるものです。いまのお客様は、お店の料理・接客サービス・お店の雰囲気のトータル＝店舗の総合力で評価しているのは言うまでもありません。ただ、サービス料を除けば価格は料理に表記されており、それが売れるか売れないか、果ては儲かるか儲からないか次第で売上・利益に直結するため、飲食店にとって料理が非常に重要であることは間違いありません。では、お店の売り物のメニューはどのようにして考えれば良いのか？それには、まず前提にお店のコンセプトをベースにして考えないといけません！

お店のコンセプトについて

お店のコンセプトはお店づくりの設計図とも言えます。お店のコンセプトには、自店のお客様にお店を選んでもらう理由、来店してもらう理由＝業態力が備わっていないといけませんし、自店の売り・魅力を明確に表現して他のライバル店と差別化されたものでなければ、自店がターゲットとするお客様から支持を得ることができません。つまり、お店のコンセプトで設定した主要ターゲット層に対して、そのお客様が求めるニーズ（要望）に沿ったメニューを考えて打ち出すことが基本原則と言えます。お客様のニーズ（要望）にフィットするメニューを考える際に、いまどきのトレンドに目を向けることも非常に有効な手段と言えますが、「こういう商品が今のトレンドだから、うちのお店のメニューに取り入れよう」といった安易な発想は禁物です。やはり、お店のコンセプトにそぐわないメニューを取り入れてはお店の個性が損なわれる結果になりかねません。流行には左右されずに、お店のコンセプトに沿ったメニュー構成が重要と言えます。
では、お客様に喜ばれるメニューにするにはどうすれば良いのでしょうか？それには、ただ単にお客様の食欲を満たせば良いという訳ではありません。自店のお客様に「美味しい！」と感じて頂くには、人間の五感にアピールする工夫がいまや必要とされているのです。

人間の五感にアピールする工夫

①味覚：食材や調味料の変更、調理方法の工夫でクセになる独特の味わいを開発してみましょう。
②視覚：食材の彩りや盛り付けの仕方に工夫をしましょう。
③嗅覚：スパイスの刺激的な香りや、食材の焼ける香ばしさを活用しましょう。
④聴覚：ジュージュー音を立てるシズル感で表現しましょう。
⑤触覚：食材を手に取った時のボリューム感でアピールしましょう。

関連するよくある質問：Q．お店のコンセプトを作る時のポイントを教えてください。


このように、コロンブスのたまごチーム10ではこれから飲食店“経営者”を目指す方のために、『90分でわかる飲食店開業で失敗しないためのイロハ』勉強会を開催しております。さらに、飲食店経営の実学を勉強するための講座を開講し、その習得を推奨しております。講座で習得したことは日々の経営をしていく中で活き続けますので、自分自身への教育投資を真剣に考えてください。

飲食店の店舗レイアウトを考える際の注意点・鉄則は厨房のレイアウトを最優先させることにあります。特に初めて飲食店を開業される方は、こんな雰囲気の内装店内にしたいというイメージが先行してしまい、客席側の内装デザインを優先しがちです。しかし、飲食店の運営において、内装の雰囲気も重要ではありますが、それ以上に効率的な作業道線を確立できるかが非常に大切です。なぜなら、飲食店のクレームで圧倒的に多いのが “料理の提供時間が遅い！” だからです。そういう意味で、いかに料理の提供を早くするか？が飲食業界全体の永遠のテーマと言える訳です。

まず、厨房内から客席までの動線をよく考えて店舗のレイアウト設計することが非常に重要と言えます。そうすることで、厨房内での動きが効率良くなりますから無駄にスタッフを配置する必要が無くなり、人件費を最小限に抑えてクオリティーの高い商品の提供が実現できるカギとなります。

こうした店舗のレイアウトの考え方というのは初めて飲食店を開業する方にとっては大変難しいことです。厨房は一旦工事が終わるとほとんどが手直しすることができません。専門家のアドバイスをよく聴いて慎重に検討しましょう。

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さらに、店舗設計デザイナー・施工業者を選ぶ際に注意すべきことは、これまでに飲食店の設計施工実績が豊富かどうかを選定基準にすることです。一般住宅や事務所・オフィスの作り方と、飲食店舗の作り方はまったくの別物です！住宅専門の工務店や物販店実績ばかりの施工業者だと、飲食店舗の作り方を熟知していません。おしゃれな雰囲気の内装が得意な業者であっても、飲食店を設計した経験が無い会社に依頼したために、作業効率が非常に悪い店舗になってしまったという失敗談をよく耳にします。業者選びは慎重にしましょう。

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飲食店の開業時にかかる投資で一番大きな費用が店舗の改装（内装・外装）工事費です。改装工事費は物件の状態によって2つの場合に分けられます。1つは「スケルトン物件」と言って、床・天井・内装などが何もない建物の躯体だけの状態で物件を取得して一から工事をする場合です。もう一つは「居抜き物件」と言って、もともと飲食店として利用されていた厨房設備や店舗の造作物ごと物件を取得して、そこに手直しを加える場合です。

●スケルトン物件の場合の工事費用

スケルトン状態で一から飲食店舗を作るのに、1坪あたり100万円前後の費用がかかると言われています。お店がどのような業態で、どんなメニューを提供するのか、内装にどこまでのグレードを求めるのか、によって金額が大きく上回る可能性がありますが、あくまでも一つの目安の数字です。
スケルトン物件で特に気をつけなければならない点が、飲食店向けに賃貸されていない物件、いわゆる事務所・オフィス向けの物件のケースです。このような物件の場合ですと、水道配管工事（給水と排水）、電気工事（増設や容量変更）、ガス配管工事、空調工事（排気と吸気）といった飲食店に適合させるための設備工事が一番大きな費用が掛かってしまいます。物件がいくら自店の希望する好立地だったとしても、こうした点に気をつけておかないと、慌てて物件契約してしまった後で思いのほか費用が嵩んでしまう、ということになりかねません。

●居抜き物件の場合の工事費用

最近では、居抜き物件を活用した新規出店がよく見受けられます。居抜き物件の活用は、前のテナントのまま使える場合にスケルトン物件よりも費用を安く抑えられること、そして工事の期間が短くて済むので早くオープンが迎えられることが最大のメリットです。壁紙を張り替える程度で済めば費用は数十万円程度に抑えることもできます。但し、排気ダクトが壊れていたり、防水設備が機能していなかったり、と色々と不具合が出てくるケースがあります。また、厨房機器は中古品として引き継ぐものですから、開店時は順調に作動していたとしても開店後に不具合が出てくる可能性も高いと言えます。その場合はそれらの修繕・交換費用が発生することも念頭に置いておかなければなりません。居抜き物件を取得する場合には前のテナント設備を引き継ぐため、その対価として「造作譲渡費用」が発生するのが一般的です。工事費とは別に発生する費用があることも考えておきましょう。
居抜き物件の活用は低投資で飲食店を開業できるメリットがありますが、逆にデメリットもあります。あらかじめ確認しておきましょう。

※居抜き物件活用の注意点

関連するよくある質問：居抜き物件で飲食店を開業したいと思っています。居抜き物件を借りる時に何か注意することはありますか？

このように、居抜き物件を活用する際は物件の選定が重要です。特に防水、給排水、排気に関する設備がそのまま使えるのかどうかによって工事費が大きく変わります。そのようなことは専門家でないと判断できません。具体的には現状の店舗の状況を確認した上で、設計施工業者に見てもらう必要があります。物件を選ぶ段階で工事費がどの程度になるかを算出し判断基準にします。

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飲食店の販促物はお店の売り・魅力をアピールしてくれる重要な営業ツールです。それの作り方一つでお客様には良い印象にも悪い印象にも、果ては見向きもされないものにもなってしまいますので、作り方が非常に重要です。飲食店の販促物で代表的なものは、チラシやメニューPOP、メニューブック（メニュー表）、店頭看板、名刺、ショップカード、リーフレットなどが挙げられます。よく個店生業店では自店のPCソフトを使って作るお店を多く見受けられますが、販促物は店舗スタッフの代わりにお店の売り・魅力をアピールしてくれる優秀な“営業マン”化するには、プロの販促デザイナーに依頼された方が圧倒的に良いと言えます。個人店はチェーン店と比べると、この販促物に対する意識が低く、販促物が果たす重要性を認識していないお店が多いのが現実です。本来、自店にとっての売りたい商品・儲かる商品が自然と売れるように、販促物を見て一目でわかる、販促物でそれをアピールできなければ意味がありません。お客様のニーズ（要望）に合致した売れて儲かる商品が売れるということは、お客様が満足してまた食べたいと感じさせる要素があり、お店も儲かって店舗オペレーションが楽になり、食材の在庫管理もしやすくなって、実は良いこと尽くしなのです。

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また近年の傾向としては、Twitter・Instagram・Facebook・公式LINEアカウントなどのSNS上にお店専用ページを作って、お客様との『個』の繋がりを強化することが定番化しています。さらにその上で、ホームページを充実させるお店も増えてきています。従来は食べログ・ぐるなび・ホットペッパーといったグルメサイトへの依存度が高く、そういったサイトからの集客に頼らざるを得ませんでした。現在ではSNSが一般大衆化したことで、SNS上での『個』の繋がりから店舗情報の共有・拡散される時代です。お店のことをもっと詳しく知りたいとSNSのリンク先ホームページへ流れ、来店に繋がる傾向が見られます。ここで一つ重要なことが、ホームページを作成する上で、デザイン性やテイストはお店の販促物との統一感が必要だということです。当然ながら、お店のことを知りたくてホームページを訪れた方がそのお店の雰囲気や魅力を気に入って初めての来店に繋がる訳ですが、ホームページ上が事前期待ですので、その期待との間にギャップがあっては逆効果だということです。ホームページ制作と販促物の制作は同じ販促デザイナーに依頼した方が良いです。そして尚且つ、ホームページも販促物もお店のコンセプトに沿って作らなければならないということが強調されます。

もう一つ大事なことが、お店の外観・看板・店頭は、新規客来店に絶対不可欠な営業ツールだという事実です。お店の顔＝ファサードの作り方で集客に苦しんでいる個店生業店が世の中にたくさん存在しています。初めてのお客様は、お店に対して不安を抱えているものです。皆さんがお客様の立場だった場合、どんなメニューがどのくらいの価格帯で食べられるか分からないお店に抵抗なく入れますか？どんなメニューがあるのかをお客様が具体的にイメージしやすくしなければなりません。その方法として、A型看板・タペストリー（懸垂幕）・サンプルケースなどがありますが、ただ漠然と並べるだけでは効果は期待できません！おすすめ商品、売りたい商品、食べてもらいたい商品をお客様の目に留まる位置に配置することで、お客様に入店してみようという気を起こさせます。逆に、看板やサンプルがホコリを被っていたり、色あせや汚れたりしているようでは印象が逆効果になって論外です！常に店頭は清潔に保たなければなりません。

 
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飲食店にとって、自店の主要ターゲットとなるお客様へお店をアピールするには、販売促進は絶対に欠かせません。ところが、特に個店生業店の場合に、チェーン店と比べてこの販促が非常に弱く、お店の売り・魅力のアピール不足によって集客に繋がっていないお店がたくさんあります。

飲食店を繁盛・繁盛継続させるためには次のようなステップがあります。
飲食店繁盛の方程式
①新規顧客開拓
②顧客の再来店化
③固定客・常連客化
④来店頻度の向上

この4段階ステップを上手く繋げることでお店の売上が安定します。それぞれのステップにおいて、やるべき販促手法は異なります。
新しく出店したお店は上記①新規顧客開拓からどのお店もスタートします。まずはお店の存在を知ってもらわないことには来店してもらえません。そのためにはチラシ配布、ポスティング、近隣の事業者への挨拶回り、食べログ・ぐるなび・ホットペッパーなどグルメサイトの活用、地域情報誌やフリーペーパーへの掲載など様々な販促手法があります。これらの中から効果的な手法を選別するには、出店地の商圏に合わせると良いとされています。現在では、Twitter・Instagram・Facebook・公式LINEアカウントなどのSNS上にお店専用ページを作って、お客様との『個』の繋がりを強化することが一般化しています。
そして、飲食店にとって何よりも大切なこと、それは意外とおろそかになりがちな店頭集客です。お店の前を通行する人に対して、入ってみようと思える店構えを作らないといけません。実は、個店生業店で集客に失敗している原因の一つが、お店の顔＝ファサードが効果的に作れていないということなのです。いわゆる外観・看板・店頭で、自店がどんなお店なのか？どんなメニューをいくらで食べられるのか？お店の売り・魅力がアピールできておらず、結果としてお店の存在を知らない、気づかれないといった店舗が世の中にはたくさんあるのが現実です。
次に②顧客の再来店化について考えます。ここで、また来たいと思えるお店の実力＝料理・接客サービス・お店の雰囲気（店舗の総合力）が備わっていないことには次の来店には繋がりません！そのことをきちんと認識していないと、いくら新規顧客の獲得のために努力しても売上はなかなか安定しません！売れて儲かるビジネスモデルがいかに重要なのかが分かります。

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②のステップでは、次回使えるサービス券を配布したり、お客様のメールアドレスや住所などの顧客情報を取得して新メニューやキャンペーンのご案内を送ったり、自店のSNSアカウントにフォローしてもらう、または自店のアプリページがあれば登録してもらうといった施策があります。これも自店の主要ターゲット層の属性に合わせて戦略を考えると良いでしょう。

そして、3回目、4回目のリピーターというように③固定客・常連客化していき、そのお客様の来店ペースをいかに速めるか？来店の間隔をいかに短くするか？足繁く通ってもらうようにするか？④来店頻度の向上の施策を考えます。
ここで一つ重要なポイントがあります。それは顧客管理です。顧客管理とはいかに自店でお客様を抱え込むか？そして他店に行かせないようにするか？ということです。例えば、お客様に対してDM（ダイレクトメール）を送るにしても、お客様の性別・年齢・利用動機・職業など属性に応じて内容を変えないとお客様に心には響きません。お客様の心に響かなければ再来店にも繋がりません。実は、多くの個店生業店はこの顧客管理が疎かだと言えます。個店だからこそできる、チェーン店にはできないこと、お客様に対する個別対応が繁盛・繁盛継続には不可欠だと言えます。

このように効果的な販促を実施するためには、上記の段階ステップの中で、特にどの部分が自店の課題なのかをはっきり認識することが必要です。例えば、新規集客は上手くいっているがなかなか再来店に繋がらないというお店が、新規客獲得のための販促に力を入れても意味がなく、販促費用の無駄遣いになります。
まずは自店の集客の状況をしっかり分析して、それに応じた対策を考えることが重要です。

 
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飲食店経営においての経営指標について、ここでは一つの目安としてお伝えします。
まず、「初期条件」を売上高に対して20％以内に抑えることです。初期条件とは開業時に決定する費用のことを指します。主な項目は、賃料、減価償却費、金利、リース料などです。考え方は固定費のため、これらを売上対比で抑えることで損益分岐点を下げる効果をもたらします。

次に、飲食店の経費項目で一番大きい費用が材料費（F）と人件費（L）です。アルファベットの頭文字から「FLコスト」と呼びます。飲食店の場合、この2つの数値を総和で考えます。FLコストは売上高に対して60％以内に抑えないと利益はほとんど残らないと言えるでしょう。
そして、初期条件とFLコストを除いたその他の費用を「諸経費」と呼びます。水道光熱費や広告宣伝費、販売促進費、消耗品費などがそれに当たります。この諸経費は売上高に対して14％以内に抑えるのが目安だと言われています。

このようにして利益は売上高に対して、およそ1～6％が残ると言われています。
ただ、大変興味深いのが、同じ立地で同じ業種のお店でも経営者が違えば残る利益率も変わるということです。それは、これらの経営数値がコントロール指標だからということです。いわゆる、経営者の取り組み方と、いかにコントロールして自ら設定した目標数値に到達させるか？つまり、飲食店経営は経営者の手腕によって影響されることが大きく、頭脳をフル活用した経営者が儲かり成功するビジネスなのです。そのためには、飲食店経営の正しいノウハウと正しい情報を知っているかが、その後の経営でどれだけ儲かるかに関わるため、非常に重要です！

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飲食店を事業として始めるのに、一体どれだけ儲かるのか？気になるところです。
当然のことですが、売上や利益は様々な要因、諸条件によって決まりますので、一言で飲食店がどれだけ儲かるかということは計り知れません。

“飲食店を経営する”とはどういうことなのか？！

どんなビジネスにも共通することですが、必ず儲かる方法というのはありません！但し、そのビジネスの収益構造をきちんと把握することで、重点的に強化する点や改善点が見えやすくなります。ですから、まずは飲食店の収益構造はどのようになっているのかを理解しましょう。

飲食店の収益構造

■利益

利益は売上高から経費を差し引いたものです。そのため、飲食店の売上高がどのようにして決まるのか？そして飲食店を運営する上でどのような経費が掛かるのか？それを知ることが重要です。

■売上高

飲食店の売上高 ＝ 客数 × 客単価

非常に単純な計算式ですが、大切な考え方を含んでいます。売上高を上げるには、客数を増やすか、客単価を上げるしか無いということです。そのための様々な施策を考えなければなりません。
さらに客数を分析すると、席数と回転数を基に考えなければなりません。席数はその名のとおり、店舗内に設置される座席の数です。回転数とは、座席が一日あたり何回転するかをシミュレーションしたものです。例えば、20席のお店が2.5回転したとすると、20席×2.5回転＝客数50人ということになります。さらに席数を再分析すると、稼働率も考えなければなりません。稼働率とは、お客様が満席（この場合はこれ以上席への案内ができないという意味合い）時に客席がどのくらい稼働しているかを表す指標のことです。例えば、4人席に2人客が座ったとすると、2人客／4人席＝稼働率50％ということになります。
また、席数は店舗の面積（坪数）との兼ね合いで決まります。そのため、1坪あたりの月間売上高を表す指標のことを坪売上と呼びます。これはお店の規模によって売上高は異なるため、例えば10坪のお店よりも50坪のお店の方が、売上高が大きいのは当たり前のことで、単純に売上高だけではどちらが儲かるビジネスモデルかを比較できません。坪売上を比較することで、そのお店の売上高がお店の規模に対して適正かどうかを判断する材料になります。
最後に大事なことが、店内売上だけで考えてしまうと、席数による限界が出てきます。そのため、テイクアウトやデリバリーのように店外売上を作ることが売上高に“奇跡を起こす”ことになり、もっと儲かる仕組みにすることができるのです。
このように、売上高は店内売上＋α（店外売上）というように売上構成比からも戦略を立てなければならず、経営者の手腕で売上高が大きく変わるのはそのためなのです。

■飲食店の運営にかかる経費

飲食店運営において掛かる経費の中で最も多いものが、食材費（Food cost）と人件費（Labor cost）です。この2つを合わせてFLコストと呼びます。一番大きな経費ですから、この2つの総和をどうコントロールするかで利益率が大きく変わってきます。他に大きな経費としては賃料があります。他にも水道光熱費や通信費、販促費など様々な経費が掛かります。それらをどんぶり勘定ではなく細かく把握してコントロールすることが大切です。単純に考えると、経費を低く抑えられればその分、利益が残るものですが、いくら経費を抑えようとしてもそれには限界があります。飲食業は消費ビジネスだと言われています。無理に削ってしまうことで集客にもお客様の居心地・満足度にも影響します。よく売上が低迷すると広告宣伝費や販促費を削る経営者の方がいらっしゃいますが、それでは余計に集客で苦しみ経営を圧迫する原因になってしまいます。飲食店経営の正しい考え方は、必要な経費を計上して、売上高を確保しつつ目標とする利益を残すことです。ゆえに、人的ロス・ムダを省くことを考えれば良い訳で、経営とはいかにコントロールして目標の数値に到達させるかが重要なのです。

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